中堅・中小企業等の欧州ビジネス事例

進化・成熟する欧州市場

EU(欧州連合)が発足したのは、1993年。
EUに加盟している国はユーロという同一の通貨を使い、国同士で自由に行き来することや、貿易が出来るようになりました。

しかしEUという考え方ができたのは、今から60年前のローマ条約からです。
ローマ条約は1957年3月25日に成立した欧州経済共同体設立条約と、欧州原子力共同体設立条約の、二つの条約のことです。
特に、欧州経済共同体設立条約は現在のEUの基礎となる重要な条約で、共同体が協同の市場での自由な売買や、流通の自由を保障するものでした。

その後1987年に単一欧州議定書によって、欧州経済共同体設立条約が改正され、満を持して1993年にEUが創設されました。

その後1997年調印のアムステルダム条約、2001年調印のニース条約、2007年に草案されたリスボン条約を経てさらにEUの地域統合が深まり、民主的で優れ競争力をもつ市場へと進化しています。

国民所得が高く、消費意欲が旺盛

2017年現在、EUに加盟している国は28カ国。
人口は5億人を超え、米国以上の市場規模を誇ります。
また、EU加盟国のうちユーロを通貨としている国は19か国です。
2017年の日本のGDPは38,440でした。
日本よりDGPが高いユーロ通貨国をみてみると、ルクセンブルク(105,803)、アイルランド(70,638)、オランダ(48,346)、オーストリア(47,290)、フィンランド(46,017)、ドイツ(44,550)、ベルギー(43,582)、フランス(39,869)の8か国となっています。

これらの国は国民の所得が高く、購買力が期待できる市場といえるでしょう。
特にルクセンブルクとアイルランドの2か国は抜群のGDPを誇ります。

信頼さえ得ることができれば長期取引、販路拡大が期待

欧州市場はGDPの高い国が多く、魅力の高い市場です。
EUの主な特徴は、次のようなものです。
まず一度信頼されると、つづけて購入してくれることです。
ビジネスで相手から信頼されれば、優れた技術力が強みの日本製品へと拡販できます。
ただ、信頼を得るまでの道のりが長いので、毎年展示会に出品するなど、焦らず地道に活動していくことが重要です。
しかし、EUの一つの国で信頼度が高まると、その評価がEU全体へと広がり、急速に市場拡大できるチャンスです。

また、日本文化など独自の魅力を発信することで、日本の製品の付加価値をさらに高めることが可能です。
日本の伝統文化と組み合わせる、洗練された和のデザインを打ち出すなど、欧州では見た目の美しさも重要視されます。

それから注意しなければいけないのは、安全基準です。
欧州では、安全基準や食品衛生基準が日本以上に厳しい国が多いので、これらの国際的な認証を取得しなければ販売が認められないことが多々あります。

ビジネスのグローバル化が進みも、国際競争も激化しています。
日本の伝統文化など日本の良さをきちんと評価してくれるEUは、日本企業にとって非常に魅力的な市場だといえるでしょう。